2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
防災では、迫りくる首都直下型や南海トラフ等の大型地震、毎年のように起こる水害等への対応が不可欠です。しかし、日本では、防災のために共有されるべき基本情報が定められておらず、災害が発生すると電話やファクスを用いてマンパワーで情報を収集しているというのが現状です。
防災では、迫りくる首都直下型や南海トラフ等の大型地震、毎年のように起こる水害等への対応が不可欠です。しかし、日本では、防災のために共有されるべき基本情報が定められておらず、災害が発生すると電話やファクスを用いてマンパワーで情報を収集しているというのが現状です。
復興の加速とともに、首都直下あるいは東海、東南海、南海トラフでの大型地震の発生の確率は高く、防災・減災への取り組みは粛々と進めていかなければならないと思っております。
○室井邦彦君 地震国である我が国は当然大型地震の発生が多いということでありますが、近年、地球温暖化による気候変動、それの影響によって千ミリを超える大雨が毎年のように発生をしていると。また、台風も大型化をしていると。百ミリを超えるゲリラ豪雨も全国各地で発生をしておると。過去三百年間においては、地震や降雨による土砂ダムは約九十か所も、御説明ございましたけれどもできたということであります。
ですから、これを解体する前に、今問題になっている脆化した、老朽化した原発の各機器について、何か、大型振動台を使って耐震性の試験、大型地震に相当するものが来たとしても脆性劣化した部分は大丈夫だという試験を行ったデータがあるのかどうか、伺います。
大型地震で大体、東海地震でも一万を超えない。そして、東南海からあっちの方で起こったときにやっと二万弱の数字を政府でも予測している。政府の予測ですから、私たちから言うとこれでも少な目だと思うんですけれども、それでもその程度。
○尾辻国務大臣 今頭に浮かびますのは、大型地震でかなりのそういう危険を予測しておると思いますけれども、今私が思いつくのはそれぐらいでございます。
本当にこれから大型地震等々もあり得るわけでありますし、万が一でもそういったことが起きたときに、古い、もう三十年たっている発電所の中には、これで大丈夫なのかと、大型事故につながらないかという不安があるものも随分あると思いますので、ぜひその辺も、皆さん、委員としてもぜひそういう御発言もまたしていただきたいなと思っております。 終わります。
まず、三月、四月、五月と九州南部地方で大型地震があり、また、六月後半から七月中旬にかけての梅雨前線による豪雨により、土砂崩れが続発いたしております。そこで、まず九州地方の被災状況について、簡潔に御説明お願いいたします。
今回の地震によりまして、大型地震がどこの地方でも起こり得るということがある意味で証明された形となってしまったわけであります。茂木清夫地震予知連絡会会長もこのように述べておられます。予知するための観測体制が確立しているのは東海地震だけである、それ以外の地域の観測や研究は予知に向けた研究段階にあると。これは本年二月四日付の日本経済新聞大阪版に載っております。
しかし、大型地震に対する事前の準備は必ずしも十分ではなかったというふうにも思います。今回のとうとい教訓をこれからの危機管理体制づくりにぜひ生かしていただきたいと思いますが、自治大臣の御所見をいただきたいと思います。
このことは戦後死傷者を出したマグニチュード六・七以上の大型地震が十六回にも及んでいることを見ても明白です。この地震の発生への対策は日本の一部特定地域にとどまらず、日本刑鳥全体がその対象とされなければなりません。そのために何よりも地震に強い国土・都市づくりの事業を国の事業として明確に位置づけ、財政措置を含めて計画的、系統的に推進すべきです。
これにつきましては、新幹線の復旧にいたしましても、このたびの地震の経験を踏まえてやはり応急的な復旧というわけにはいかぬわけでございまして、またいつ何とき大型地震が襲うとも限らぬわけでございますので、東京理科大学の松本教授を委員長といたしまして鉄道施設耐震構造検討委員会を二十日に開きまして、現在この検討委員会がそうした調査に既に入っていただいております。
それからもう一つでありますが、実は備蓄の問題で、例えば東京や静岡といった東海地方といったところは常に大型地震が想定されるということで、各地方自治体それぞれに万全の、一朝災害があったときの対策を講じている、こう思うのでありますが、その中で、各地方自治体の水あるいは食糧の災害時における備蓄の問題は、自治大臣、どのような形になっているのか、そしてまたどう指導なさっているのか、それをお聞かせいただきたい。
○吉村政府委員 地震予知につきましては、従来から大変重要な問題であるということで、地震関係の学者の先生方のお知恵をかりながら国としての政策を進めておるわけでございますが、現時点において私どもが認識をしておりますのは、東海沖での例のプレートテクトニクスの関係で起きます海溝型の大型地震につきましては予知が可能であるという考え方のもとに、それに対応いたします法制の整備、対策の準備等が進められておるところでございますけれども
さらに、デメリットとして問題になっておりますのは大型地震でありまして、これだけの機能の集中が大型の地震の災害を受けたときにどういう機能の問題があるかということは、なかなか一つ大きな問題でありまして、今までどのくらいの方が亡くなり、どのくらいの方が傷害を受けるかということなんかについては、少し研究もしないではないんですけれども、しかし、機能が麻痺したときに世界経済にどういうデメリットがあるかというようなことになりますと
○相沢武彦君 この防災面で一番気がかりなのは、大型地震に見舞われたときのことなんですが、耐震構造では震度幾らで計画をされているんでしょう。また、地震による構造物の受ける力の加速度の大きさをあらわす単位、ガルといいますが、何ガルを基準にされていましょうか。
そうなると、直下型地震、大型地震というのは、新幹線の真下で起こるわけだ。そのときに新幹線の安全はどうかといったならば、委員会をつくって安全の検討をしておるということであったが、こういうことが言われたときに、その対策や研究というものは進んでおるのかどうか、運輸省からお答えいただきたい。
いまの大型地震の場合においては、ハイウエーというのは高いですから、寸断されるという危険を皆持つわけですね、構築物が高うございますから。そういう場合を想定いたしまして安全確保ということはどのように考えられておるのでしょうか。それから、警戒宣言が出された場合というのは応急対策になりますね。この警戒宣言が発せられたとき、高速自動車道というのはたくさんの自動車が走っておりますね。
これは東京、埼玉、千葉、神奈川、こうした地域が大型地震が発生する可能性を持つ地帯であるということとともに、こういう地帯は大都市であり、しかも過密地帯であるということ、さらには臨海コンビナート地帯という危険な要素をあわせ持っておりまして、ここでは大規模な地震災害の危険性がきわめて高いということが常識になっているからであると思います。
同じように房総南沖に関しても、予知連絡会としては、大型地震の危険ありということを昨年発表なさいました。その後、この房総南沖を中心に調査、研究をされているのですが、その後今日に至る約一年七カ月、もうたちますが、依然としてその危険はあるとお考えでしょうか。何らかの理由でこれは少し小康を得ているとか、あるいはだんだん違っているんだというようなことになるのでしょうか。
次に、防災科学技術の推進といたしまして、国立防災科学技術センターに十億四千八百万円を計上し、地震、雪害、降雨災害等の防災対策に関する試験研究を実施することといたしておりますが、このうち特に地震対策の研究につきましては、首都圏南部における地震活動に関する研究及び大型地震実験施設による試験研究などに二億二千五百万円を計上いたしております。